１．更新講習関係

Ｑ１．受講料と登録料は同時に払い込む必要がありますか？

　更新講習終了時に旧資格認定登録証と引換えに新登録証をお渡ししますので、２種施工士、１種施工士、主任技士の方は必要です。
　なお、技術管理士の方で受講されない方は更新登録料のみとなります。

Ｑ２．該当年度（登録有効期限の年度）の更新講習を受講出来ない場合はどうしたらよいですか？

　該当年度の10／31をもって旧登録証の有効期限切れとなりますので、「資格認定事業年間予定」に明示してあります該当年度の各地区講習日と講習地を参照し、極力当該年度を受講されるようお勧めします。万一該当年度で受講ができなかったときは、認定資格登録証に記載の有効期限が属する年度の翌年の1月31日までに登録更新の申請を行い、受講して下さい。
　翌年に更新を予定されている方の「登録有効期限」は新登録証をお渡しするまで期限切れ状態とりなります。
　この資格更新申請期限までに登録更新申請されなかった場合は資格登録が抹消されてしまいますので十分にご注意下さい。

Ｑ３．受講地の変更は可能ですか？

　受講票発送後は原則として変更できませんが、止むを得ない事情がある場合は、変更依頼文書と受講票を併せて当協会まで速やかに返却されれば、前受講票と引きかえに変更後の受講票を送付します。

Ｑ４．当初登録時の所属企業を退社し、別企業の所属となった為、案内書が届かなかった。更新登録をしたいのですが、どうしたらよいですか？

　現所属企業の企業名称（フルネーム）、郵便番号、所在地、TEL番号、FAX番号、及び旧所属企業名、該当者氏名を列記し、更新登録申請書類変更依頼を文書（FAX可）にて当協会本部あて送付して下さい。現在手持ちの登録証のコピーを同時にFAXされると手続きがスピードアップされますので、お勧めします。
　登録証再交付申請書をご送付しますので登録証記載事項変更の申請手続をして下さい。

Ｑ５．取纏表は１人の場合も必要ですか？

　必要です。必ず作成していただき、取纏表に受講料・受験料・登録料等の「郵便振替振込受付証明書」を貼付して下さい。
　受講票等、重要書類を確実に到着するよう当協会本部では宅配便を使用し、所属企業取纏表責任者に一括送付しておりますので、取纏表は必ず作成して下さい。

Ｑ６．前年度、事情があり、更新講習を受講出来なかった場合、翌年度の更新講習を受け、登録更新したいのですが、どうしたらよいですか？

　登録更新の申請は、認定資格登録証に記載の有効期限が属する年度の翌年の1月31日まで可能ですから、有効期限の属する年度の11月〜12月初めに、現在お持ちの登録証記載の所属企業取纏責任者宛に案内書が送付されていますので、内容確認の上、登録更新手続きをして下さい。
　万一案内書が手に入らない場合は協会本部あてその旨を連絡し、案内書の送付を受けて、所定の手続きをして下さい。

Ｑ７．技術管理士は登録更新の際、更新講習は必要ですか？

　登録申請は必要ですが、更新講習は必要ありません。ただし講習希望者は１種更新講習受講申込を同時にして下さい。

Ｑ８．登録証裏面に期限までに登録更新するように記載されていますが、既に更新講習は終了していました。どうしたらよいですか。

　認定資格登録証に記載の有効期限の属する年度の翌年の1月31日までに登録更新の申請を行えば更新講習の受講ができます。更新講習は登録を更新するための義務講習（２種、１種、主任）ですから事前に送付される更新講習の案内書を熟読され、早めに登録更新申請書類を協会本部あてに送付して下さい。
　翌年に更新を予定されている方の「登録有効期限」は新登録証をお渡しするまで期限切れ状態とりなります。
　同上の資格更新申請期限までに登録更新申請されなかった場合は資格登録が抹消されてしまいますから十分にご注意下さい。

資格

２．技術講習について

Ｑ１．初級講習、上級Ａ講習、上級Ｂ講習という技術講習ですが、講習を受けないと資格試験は、受験できないのですか？

　一般講習はすべて「任意」講習です。従って受講しないで直接資格試験を受験することは可能です。但し、「講習テキスト」は受講者にのみ講習当日手渡されますが、このテキストを後日参考書として活用されることは資格試験受験に非常に有効です。

Ｑ２．講習受講者に講習修了証は発行されるのですか？

　講習終了証は、発行しておりません。

Ｑ３．講習テキストを分売してもらえませんか？

　講習用なので講習申込者にのみ交付しております。分売はいたしておりません。

Ｑ４．講習日当日、病気のため欠席した場合講習テキストはどうなりますか？

　「受講票」及び送料代として切手500円を同封送付して下されば、テキストをご送付します。

Ｑ５．講習の地区や回数をビデオ活用等によりもっと拡大できませんか？

　希望者が多いときはその対応について関係委員会に検討をしていただくこともあり得ますが、目下のところは講師、および会場の制約から年１回・８ケ所としています。

Ｑ６．公益を目的とする団体等に対する“出張講習”をお願いできませんか？

　受講者が１回100人以上で、かつ会場提供があれば可能です。ただし、講師日程等日取りの制約がありますので、具体的には、関係委員会に検討していただきます。

Ｑ７．第１種施工士資格試験実技試験に不合格となった場合でも、翌年の筆記試験の免除が受けられると聞きましたが、本当ですか。又その手続はどのようにすれば良いのですか。

　平成16年度以降、第１種施工士受験資格の一部が緩和されましたので、必要技術講習を受講修了し所定の申請手続きをとれば、翌年度に限り実技のみを再受験できます。

　すなわち第１種施工士の実技試験の受験資格は、当該年度の筆記試験合格者のほかにその前年度の第１種施工士の実技試験の不合格者に認められています。例えば平成19年度第１種施工士の筆記試験の 合格者で19年度の実技試験を不合格となった者にあっては、20年度の一般技術講習（初級講習）の受講修了者と認定され、且つ筆記試験免除の申請を行った場合は、筆記試験を免除され、20年度の第１種施工士の実技試験の受験資格を得ることができます。
　手続きは案内書に明記されていますが、不明な点は協会本部におたずね下さい。

３．資格試験について

Ｑ１．年１回で８地区の１ケ所でなく会場を増やせませんか？

　受験者が多い場合は会場の複数化について関係委員会に検討をしていただきます。

Ｑ２．アンカー専門業者としては１種施工士資格を必要としますが、直接受験できず最短で２年かかりますので、２種施工士を１種施工士と合体し高得点者を１種施工士筆記可とし、実技受験を可能としていただけませんか？

　現行の制度ではできませんので、ご了承下さい。

Ｑ３．資格試験の種類（第２種施工士、第１種施工士、技術管理士）と技術講習の種類（初級、上級A、上級B）の関連を教えて下さい。

　資格取得の為の受験準備に最適な講習は下記のとおりです。

４．登録について

Ｑ１．資格試験に合格してから何年間登録申請できるのですか？

　登録の申請は試験に合格した日の属する年度の翌々年度の9月30日までとする。
例えば、試験に合格した年度が2007年度（平成19年度）の場合の登録申請の取扱期限は、2009年度（平成21年度）の9月30日となります。
　万一にこの期間内に申請ができなかったときは、登録資格は抹消されてしまい、再登録の申請はできなくなってしまいます。
認定資格登録証を得るには再度受験をし、合格することが不可欠となりますので、この点重々、ご留意下さい。

Ｑ２．合格した時の所属企業を退社し、個人企業を創業したのですが登録資格はありますか？

　あります。
　所属企業変更の申し出と同時に登録証の登録変更依頼を文書（FAX可）で依頼して下さい。登録証再交付申請書類を送付しますので、手数料4,500円／人とカラー顔写真1枚用意して下さい。
　但し、企業に所属していない方（学生、フリーター等）は登録資格はありません。

〔お願い〕
　登録証記載事項（所属企業名・企業所在地等）が変更になった時は直ちに文書（FAX可）にて当協会本部宛連絡して下さい。事務局より折り返し「認定資格登録証再交付申請書取纏表」をあなたの所属する企業の取纏責任者の方にご送付致しますので、これによって、速やかに登録証再交付の申請をして下さい。
　登録証を常に新しく正しい内容に維持されていない場合、所定の登録更新の案内が届かない事となりますので、十分ご注意下さい。